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ゆとりある老後生活を送るために、今からやっておくべき事とは?

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老後の生活、できるならゆとりがある生活をしたいですよね。
けれども景気の動向もあり、会社のお給料が上がらない割には消費税や物の値段が上昇する。それでは、貯蓄も思うようにいかないと感じます。
果たしてゆとりがある老後の生活とは、どのような生活の事を言うのでしょうか?
普通の生活とゆとりある生活、比較してみたいと思います。

 

 

 

ゆとりある生活をするには、月額35万円が必要

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夫婦でゆとりがある生活を送るには、月額35万円とのこと。
これは生命保険文化センターから、発表されてます。
この月額で、どういった生活をしているのでしょう。

ある人は普通の日常生活に加え、夫婦で旅行を1年に1度行ったそうです。
旅行行くにも、観光以外にもそれぞれかかりますよね。
往復の交通費や宿泊代、飲食やお土産代など。

夫婦二人の平均月額生活費は、22万円ほどです。
少しは節約したり貯蓄をし、残ったお金で旅行に行く感じなのだと考えます。
それでも1年に一度くらい、旅行に行ける余裕があったら嬉しいですね。

 

ゆとりのある生活をするには、どの程度の資金が必要か?

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ゆとりを持てる老後を送るには、貯蓄がどれくらいあるかで変わってきます。
確かに年金等も、もらえます。
その他定年を過ぎて仕事をすれば、多少なりとも収入はあります。
それでいて貯蓄がないと、ゆとりある生活はできないと思います。

元気でいても、いつ自分がどうなるか分かりません。
急に病気になり、仕事ができなくなる可能性もあります。
そんなとき、貯蓄があれば入院日を増やすことができます。
病院にもよりますが、入院するにも1日〇円と決まっているそうです。
なければ、そういうことできませんからね。

夫婦の月額は、平均が22万円です。
それを65歳の定年から、約20年ほどと仮定します。
計算してみると、4000万円です。
このことから老後の資産は、3000万円~4000万円必要ということになります。

 

老後資金を貯めるには?

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定年を迎えてから、貯めようとしても無理があります。
正社員でない限り、ボーナスも出ません。
もし正社員で働いたとしても、以前よりお給料は少なくなるように感じます。

そしてもし子供がいたとして、独立していれば教育費などがかかりません。
それでも定年になってからでは、きついでしょう。

早めから老後の事を考え、計画的に貯めていきましょう。
結論から言うと、1年間で100万円を貯蓄したとします。
それを継続していけば、30年で3000万円貯めれる計算となります。
では毎月、どの程度貯金すればいいのか?
と思いますよね。

1ヵ月約8万円を貯金すれば、できます。
もう少し増やしたいと思うなら、月額を増やす方向で考えて下さい。
それと貯蓄するのであれば、専用の通帳を銀行等で作りましょう。

なぜならば普段の生活費と同じ通帳にしてしまうと、足りない時に少しだけと思い引き落とします。一度やると「また後で入金すればよいのだから」と何かあるたびに手をつけてしまう傾向が考えられます。そうしないためにも、専用の通帳を作った方が無難だと思います。そしてその通帳は、一切手を出さないようにしましょう。
そうすれば、計画通り貯蓄ができると思います。

 

家計管理をしよう。

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普段から、生活費が何にどのくらい出ているかを把握しましょう。
できれば、家計簿をつけることをお勧めします。
ノート等に、毎日書き込むと頭が痛くなってしまいますよね。
では、どうすればよいのか?
エクセル等、簡単に管理することができます。

その他、家計簿ソフトなるものがあります。
無料のもあれば、有料のもあります。
それがあればパソコン・スマホの両方で管理する事ができます。
そして自動計算なので、わざわざ自分で計算しなくて済みます。
金額を、入力するだけです。

家計簿をつけることで無駄だなと思ったり、かかりすぎているものが分かったりします。
その中でも特に気をつけてもらいたいのは、通信費です。
携帯電話の料金プランなどを見ると、あまり使わないプランがあったりします。
そしたらプラン変更をしますよね。
このように少しの見直しで、支出を減らせることもあり得ます。

 

資産運用を活用

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3000万円よりもっと貯蓄を増やし、ゆとりある老後を送りたい。
そんな方には、資産運用が適しているように感じます。

まず資産運用とは何か?
と思いますよね。

資産運用は、自分の貯金を投資します。
投資する事で、資産を増やしていくことなのです。

仕組みとしては、証券市場に株式投資や国債購入をします。
その買った金額が、国や投資している企業にいきわたります。
企業は設備投資、政府は公共事業にその金額を割り当てます。
暮らしやすさであったり商品の向上となり、保有資産を増やす事になるのです。

 

投資の割合は?

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資産運用をするとして、どのくらい投資すればよいのか迷うと思います。
証券会社と相談しながら、決めるのも良いと思います。
ただ定年しているか、してないかで違ってきます。

(定年してないケース)
30代で500万円の資産があったと仮定します。
毎年100万円を、投資します。
30年後は、このようになります。
5%運用すると、8800万円になります。
10%だと、2億5000万円。

(定年しているケース)
定年後も仕事をしている事が条件です。
しかも年々、少しずつお給料があがる会社で。
退職金そして5000万円の貯蓄があると、仮定します。
5%運用すると、6300万円。
10%運用すると、8000万円になります。

 

まとめ

1. 旅行に行く余裕がある。
2. 3000万円~4000万円あれば、ゆとりある生活ができる。
3. 計画的に貯めよう。
4. 家計簿を、つけてみよう。
5. 投資で、資産を増やそう。

ゆとりある老後の生活、難しい問題ですね。
定年してからの貯蓄は、できなくはありません。
それでも、厳しい状況だと感じます。
若い時から計画的に貯蓄をしているか・してないかで変わりつつあるようにも思えました。

家計簿をつけるとなると、少し前なら面倒で計算がややこしいというイメージがありました。しかし専用ソフトを使うことで、自動で計算してくれます。
それなら、できそうだと思いませんか?
家計簿を見直すことで、気がつかなかった事があるかもしれません。

資産運用は、人により向き不向きがあると思います。
ただ資産を増やしたいと思う方の、参考になればと考えます。
家計簿を見直したり計画的に貯蓄をしながら、ゆとりあるシニアライフを過ごしてもらいたいですね。

国民年金、厚生年金、遺族年金など年金早見表の種類と見方とは?

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突然ですが年金の受給年齢や受給額の計算、大変だと思いませんか?
そういったものを軽減するために、早見表があるのご存知でしょうか?
日本年機構やJAバンク等の、公式サイトで見る事ができます。

自分が今どの位置にあるのか、老齢基礎年金や老齢厚生年金等入っている年金によっても変わってきます。
細かな部分もあるので、年金の早見表について説明していきたいと思います。

 

 

 

早見表を見る前の注意点

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早見表を見る前に、見るにあたり注意点があります。

国民年金など納付時期が、10年以上あること。
老齢基礎年金は、65歳以降から受給できる。
厚生年金に1ヵ月以上加入している場合は、老齢基礎年金に上乗せし老齢厚生年金が受給可能。厚生年金に20年以上加入されて、65歳未満の配偶者または18歳未満のお子様がいる方は、加給年金が加算されます。
滞納期間が多くなるにつれ、年金を貰えないリスクが増える事もあり得ます。

以上のことを、自分に当てはまるか確認してから見るようにしましょう。
加入している・してないによって、年金金額の計算等が変わってくる可能性が考えられます。

 

年金早見表に載ってる額は1ヵ月、それとも1年?

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年金早見表を初めてみる方は、分からない事あるかと思います。
一番気になる金額ですが、1年間の金額になります。
年金も老齢厚生年金や、老齢基礎年金があります。
なので見る場所を、間違えないようにして下さいね。

年金早見表は、加入期間と保険料納付状況という文字が表示されてます。
まず自分の加入期間を、知っておく事が大事ですね。
そうでないと早見表を見ても、どれが自分の状態なのかが分からないと思います。

次に全額納付・半額納付・全額免除・滞納期間が明記されてます。
こちらも自分の年金の状態がどうなのかを知ってないと、分かりません。
まず自分の年金の加入期間や納付状態を知ってから、見るようにしましょう。

 

早見表で、受給額をチェックしよう。

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人により、加入している年金・貰える年金・生まれた年等様々だと思います。
まず全額納付について、説明します。

満期は、40年間です。
これは、覚えておきましょう。
満期で全額納付なら、全額受け取れる仕組みになってます。

次に平成21年以降は、免除額が増えます。
なぜならば、税金投入が引き上げられたので免除額が多くなったのです。
ここが分かれる線引きなのですが、平成21年の3月までの方の金額です。
全額免除20年間で、約13万3000円なのです。

しかし平成21年4月以降は、同じ全額免除20年間でも20万円にあがっているのです。
ここの違いは、ご了承いただきたく思います。
ちなみに未納機関がある場合、その期間は加入期間に含まれません。
ということは、年金額もゼロということになります。

 

厚生年金受給開始の早見表

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厚生年金受給開始の早見表をみたい。
という声がありました。
日本年機構のHPから、みることができます。

厚生年金についてですが、以前は60歳から支給されてました。
しかし現在は、65歳以降からとなってます。
男性は、昭和36年4月2日以降。
女性に関しては、昭和41年4月2日以降が対象です。

 

遺族厚生年金受給額の早見表

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老齢年金の資格を満たし、その方が死亡した時に遺族厚生年金が発生します。
遺族厚生年金の受給資格は、以下の通りとなります。

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遺族厚生年金の受給資格は、老齢年金の資格を満たした方が死亡した時です。
その他、被保険者が死亡した時です。

次に国民年金加入の人が亡くなった場合です。
国民年金の遺族年金受給資格は、次の通りとなります。

老齢年金の資格を満了した人が、亡くなった時。
ですが死亡した人に対し、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上ある事が必須です。 遺族年金の受給額は、加入している社会保障制度や家族構成により受け取れる金額が変わってきます。
そして遺族年金の計算は、難しいと言われてます。
この早見表で、少しでも参考になればと考えます。

 

年金早見表を見て、これからできる事とは?

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見た方はお分かりかもしれませんが、年金額の割には生活が厳しい。
そう感じる人、いるのではないでしょうか?
実際定年退職をしてからも、仕事をしている人が年々増加傾向にあります。
年金だけで、生活するのは難しい時なのかもしれません。

定年を迎えて仕事がしたいと思うのならば、やっても良いと感じます。
逆に体調が悪いのに、無理して仕事をする必要は、ありません。
無理して仕事をして体調が悪化して、病院通いになってしまった。
そうなってしまっては、マイナスになってしまいますからね。

それで少しでもコツコツと、貯蓄をするようにしていくのです。
だから年金が入る以外の銀行口座など、すぐに解約しない方が良いかもしれません。

確かにその時にまた、新規で契約すれば良い話です。
ですがまた新たに契約するのも、面倒ですよね。

それに契約するにも、条件があったりします。
だから少しの間は、そのままにしておいた方が無難かと感じます。

そして働いたお給料と年金で、少しずつ貯蓄をしていきましょう。
よっぽどの贅沢や荒いお金の使い方をしなければ、少しずつ貯まっていくと思います。
それで老後の生活を、困ることなく生活してほしいと考えます。

まとめ

1. 加入している保険を、確認しよう。
2. 年金早見表に載っている額は、1年です。
3. 平成21年の3月までと4月以降で、貰える額が変わります。
4. 遺族年金を貰える条件。
5. 年金だけでなく、貯蓄していくことが大切。

年金受給額の早見表を見る前に、自分の年金の加入期間であったり保険納付状態を把握しておく必要があります。
そうしないと自分がどこにあてはまるのかが、分からなくなってしまうからです。

そして早見表は、国民年金・厚生年金・遺族年金等の種類があります。
それぞれ、掲載されている内容が似ているようで違います。
見るときにどの早見表なのか、あとどの項目を見るのかを間違えないよう気をつけて下さい。

早見表を見ることで、自分がどのくらい年金が貰えるかが予想できると思います。
それにより今後どう生活していくか、夫婦または親子で話し合ったりしてみてはいかがでしょうか?そして計画を立て、老後の生活に役立ててほしいですね。

親の介護費用はいくらかかる?それは誰が支払うべき?

皆さんは親が将来、介護が必要になったときに一体どのくらいの費用がかかるのか心配になったことはありませんか?

 

少し前まで、介護が必要になってから亡くなるまで の在宅介護費用は最低でも総額300万円はかかる、と言われていました。

 

すべての高齢者が介護が必要になるわけではありませんが病気や怪我などがきっかけとなり体力が衰え、人の手を借りなければ生活できなくなることもあるかもしれません。

 

突然介護生活になり、金銭的なことや介護保険の仕組みなど何も知らないままだと不安に駆られるだけで何も事が進みません。

今からある程度の予測をたて親の介護の時が来たら、今までお世話になった大切な親のために手厚いケアをしてあげられるとよいですね。

 

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⭐介護保険の負担割合

 

介護サービスを利用した場合は費用の1割~3割を負担することになっています。

実際、どの程度のお金がかかるのでしょうか。

介護保険がスタートした頃は利用者はその1割を負担することになっていましたが、2015年8月より一定収入以上の方は介護費用の2割を負担することになり、2段階に分けられました。

この一定収入とは

・介護を受ける本人の合計所得金額が160万円以上

・同世帯にいる65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合340万以上、2人世帯の場合463万以上

のことで、両方に該当する方は2割負担となります。

 

加えて2018年8月からは収入により3割の負担も設定され3段階に分けられることになり、

・介護を受ける本人の合計所得金額が220万円以上

・同じ世帯にいる65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯の場合340円以上、2人以上世帯の場合463万円以上

 

両方に該当する方は3割の負担となります。

 

 

 

収入によって負担する額が段階的になっているのはある意味当然のことですが、例えば1つ2万円のシャワーチェアー1つ購入すると、1割負担の方は2千円、2割負担の方は4千円、3割負担の方は6千円となりますので、3割の方の負担はかなり大きくなってきますね。

 

介護認定を受けた方は「介護保険負担割合証」が発行され負担の割合が印字されていますのでそれを見せてサービスを受けてください。

 

 

⭐介護費用は誰が支払うべき?

 

身体の状態や子が同居か別居か、本人の収入などによっても異なりますが、亡くなるまでの介護総額は300万円という試算もあります。


そのお金は年金から払えるのか、誰が出すのが一番よいのでしょうか。

まずは介護費用といっても具体的にどのようなものを指すのか見ていきましょう。

 

 

介護にかかるお金

 

 

介護にかかるお金は大きく分けて2つあります。

 

①保険対象内外のサービス利用料

 

病気などによって介護が必要になり、「要介護認定」を受けると、「介護保険」を利用できます。

介護保険で利用できるサービスの内容や、受けられるサービスの上限は、要介護度によって異なります。

 

身体の状態や本人の生活のレベル、家族の関わり方によっては、「介護保険で受けられるサービスだけでは足りない」というケースもあり、その場合は、介護保険以外の民間のサービスを利用するという選択肢もあります。

 

介護保険以外のサービスには、自治体や民間企業による配食サービス、家事支援、外出支援、訪問理美容サービスなど、さまざまなものがあります。

 

②遠方に住む家族の交通費、宿泊費


また別居する家族が介護のために定期的に帰省する場合には、帰省のための交通費、家に宿泊できない事情などがある方は別途宿泊費もかかります。


都心で暮らす人が地方の実家に帰省するとなると、かなりの交通費がかかることも考えられます。

しかし、航空会社の中には介護のために帰省する人向けに航空運賃の割引サービスをしていることがあるので要チェックですね。

 

《JAL 介護割引》

 

https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/fare/rule/r_kaigo.html

 

《ANA 介護割引》

 

https://www.ana.co.jp/ja/jp/book-plan/fare/domestic/guide/detail/kt.html

 


路線や時期によっても異なりますが、通常料金の約2~3割引で利用できます。

 

その他の交通機関には介護向けの割引はありませんが、新幹線などを利用する場合は金券ショップで割安なチケットを探す、回数券を利用するなどの節約方法もあります。

 

 

費用の目安

 

それではここでどのような状況だといくらぐらいかかるのか見ていきましょう。

 

・軽度の認知症で要介護2と認定の方の利用例。
地方の一戸建てに一人暮らし、都心で働く子供が遠隔介護。介護費用負担割合→1割

 

 

独り暮らしな上に軽度の認知症なので毎日午前中と夕方、訪問介護や生活援助を受けているほか、週2回はデイケアを利用するなど、介護保険のサービスを積極的に利用している場合

 

1ヶ月の自己負担額は以下のようになります。

 

 

訪問介護 週2回(1回約1時間のサービスとすると)×4週=8回
→4,384円
生活援助 週14回(午前午後1回ずつ、1回につき45分以内として)×4週=56回
→11,200円
通所介護(デイサービス)    月8回
→6,504円
通院等乗降介助(月2回)
→436円

 

自己負担額
計2万2,524円
となります。

 

このほか、月に2回、通院の際の病院内での付き添いと、帰りにスーパーでの買い物に付き合ってもらうサービスなどを民間でお願いするとなると1時間辺り1,800円~と考えて通院1日につき3時間とみなすと5,400円。1ヶ月で10,800円。

 

先程の22,524円と合わせると33,324円となります。

つまり1ヶ月にかかる介護費用のトータルがこの金額です。

 

 


・脳梗塞で倒れて右半身麻痺と軽度の言語障害が残り、要介護3と認定された方の場合の利用例(利用者負担1割の場合)

 

訪問看護(月5回 1回につき1時間として)
→8,256円

訪問介護(週7日、1日に3回1時間利用)
→23,016円

デイケア(月12回)
→12,012円

通所介護(月8回)
→7,544円

 


自己負担額
計5万828円

利用者負担の上限額が設定されていて44,400円を越える場合は申請により越えた分が高額介護サービス費としてあとから支給されます。

 

しかし、主な在宅サービスでは要介護状態区分に応じて支給限度額が決められていて、それを越えた分は全額利用者の負担となります。

 

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このほか介護を受け始めたときには、介護保険を利用してポータブルトイレ2,000円(1割自己負担分)、シャワーチェア2,000円(同)、玄関までの手摺設置工事6,000円(同)、その他住まいの段差解消のための改修を行い、費用の1割として2万円を負担、総額で3万円かかっています。

 

これらは1割負担で計算してありますので、人によってはこの2倍、3倍の金額がかかり、その金額によってそれぞれ支給限度を越えた分は全額自己負担となります。

 

自治体に介護保険のしおり等がありますのでそちらで詳細は確認してみましょう。

 

 

費用を支払うべき人

 

さて、ではこれらの支払いを誰が負担するのが一番よいのでしょうか。

お金をあり余るほど持っているなら負担してあげたいものですが、子供たちもそれぞれの生活があります。

家庭を持っているなら子供の教育資金も必要ですし、配偶者への遠慮もあることでしょう。

独り身だとしても自身の将来のことを考えると親のために自分の生活を犠牲にしてしまっては本末転倒、親の望むところではないと思います。

一番よいと考えられるのはやはり親の預貯金から使用していくのが揉め事も起こらず一番よい方法なのではないでしょうか。

万が一、親が亡くなったとき一定額の相続額が残っていると相続税を支払わなくてはならないこともありますので、親の貯金から使っていくことがベストな道だと思います。

もし、預貯金があまりない親御さんであれば優先的に親子さんの預貯金から使うことにして足りない分、もしくはある一部分にかかる費用を子供がもってあげることもよいと思います。

親の預貯金が近い将来すっからかんになってしまうようだというのなら、それもまた親御さんの切実な問題となり大きなストレスになると思いますのでそういった気持ちの面での配慮をしながら兄弟などとも話し合ってみましょう。

親の代わりに子供が預貯金を預かって支払うような場合も出てくると思いますが、必ず領収書類は取っておいてくださいね。相続が発生したときに必要となってきます。

 

 

⭐まとめ

 

厚生労働省の調査によると、1カ月あたりの平均介護費用・平均医療費用は、約57,000円という調査結果があります。
これは医療費を含むデータで、要介護になると、医療費も同時にかかることが多いので、要介護になった場合の負担を考える際の目安になりそうですね。


生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は4年9カ月ほどだと言われているので、約5万7000円×4年9カ月で計算すると額は326万円。
金額も期間もあくまで平均値ですが、300万円程度をひとつの「目安」として考えておけばよいと思います。

 

離れて暮らしていると、自分が直接面倒を見てあげられない分、お金で解決しなければならないことが多くなります。

それに加えて時々様子を見に帰るとその交通費、宿泊費、などがかかりますので実際は300万よりも多く見積もっておくことをおすすめします。

 

会社勤めの方なら介護休暇を取ることもできますし、先に記したように航空運賃なら介護帰省割引があるので上手に利用していきましょう。

 

介護は終わりが見えないものですし、そしてその終わりを少しでも後延ばしにしたいものです。

最初からあまりあれもこれもと張り切りすぎず、状態を見ながら少しずつサービスを追加していくとよいですね。

老後資金のシミュレーションをエクセルで計算する方法とは?エクセル以外の計算方法も紹介。



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老後資金が気になるから、シミュレーションしてみた。
その結果を、パソコンやスマホで保存しておきますよね。
実はエクセルでも、シュミレーションができるのです。
エクセルができる方にとっては、強い味方だと考えます。
それでは、エクセルでのシミュレーションのやり方を紹介したいと思います。

 

 

 

エクセルで老後のマネープランを立ててみよう。

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エクセルを使い、グラフ等を用いてマネープランを設計できます。
ではエクセルがない人は、ソフトを買わなければならないの?と思いますよね。
エクセルソフトを買うとなると、安いので3000円。高いものだと、1万を超えます。
そこまで買う余裕がない人もいるでしょう。

そういう方には、エクセルを無料でダウンロードしてできるやり方があります。
ダウンロードできるサイト等、探すといくつかでてきます。
ただサイトにより、使用期限がある場合もあります。
そこのところを、気をつけてダウンロードして使いましょう。

エクセルをダウンロードして使うにあたり、パソコンのみでしかできないのです。
しかし詳しくプランを立てるといった、メリットとデメリットがあります。
そこらへんを理解した上で、やるようにして下さい。

 

エクセルでマネープランを立てる方法

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エクセルをやった事がある人は、何もなくてもできるかもしれません。
しかしエクセルをやったことがない人は、どうやれば良いのかわかりませんよね。

本屋にいけば、エクセルに関する本があります。
本を買って見ながら作っていくのも、一つの考えだと思います。

エクセルシートに、入力するやり方もあります。
項目や年数など、全部自分で入力するの面倒ですよね。
でも自分で全部入力してやりたいと思う人は、それでもかまいません。
しかし簡単にできるのなら、その方法でやりたいと思う人もいると考えます。

そういった方には、オンラインでテンプレートがあります。
そのテンプレートをダウンロードすれば、使うことができます。
テンプレートは、こんな感じです。

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日本ファイナンシャルプランナー協会から、テンプレートをダウンロードすることができます。『将来が予測できる家系のキャッシュフロー表』
の項目の下にオレンジ色の文字で、PDF版・Excel版とかかれています。
そちらをクリックし、ダウンロードして下さい。

 

 

基本的な入力項目
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エクセルに入力していく項目が、何が必要なのか分からない。
入力項目を、明記していきますね。

〇 家族構成と年齢
〇 収入
〇 支出
〇 貯蓄残高

以上です。

ちなみに収入は、給料明細や源泉徴収票を参考にして下さい。
支出は家計簿をつけていれば、それを元に入力。
なければ、基本生活費・住居費・車を所有しているならば車両費等を入力しましょう。
貯蓄残高は貯金額の他、株や投資をしている方はその合計額も入力して下さいね。

 

エクセル以外に老後の生活費をシミュレーションする方法とは?

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シミュレーションしたいけど、どうしてもエクセルは苦手という方もいると思います。実は私も最初やった時はよく分からず、できるようになるまで時間がかかりました。あと少しでもやってないと、忘れてしまうのです。
そんな方には、以下の方法を試してみてはどうかな?と思います。
ちなみに全て、PCからやることになります。

 

〇ゆうちょ銀行

自分・配偶者・子供がいれば子供の年齢等を入力するだけで、シミュレーション結果が分かります。結果により、改善結果を再シミュレーションすることができます。

 

〇全国銀行協会

きほんシミュレーションとくわしくシミュレーションの2種類があります。

 

〇ゼクシィ

ライフプランと家計簿の2種類あります。
ダウンロードするのですが、両方とも無料です。

 

3つのシミュレーションを、紹介させていただきました。
自分に合うまたは使いやすいと思えるシミュレーションを、見つけて下さいね。

 

スマホで老後の生活費をシミュレーションする方法

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PCが家にない、あるいは長年使ってないから使い方を忘れてしまった。
それでいて、普段からスマホをやっている。このような方もいるでしょう。
そこでスマホでもできる、老後生活費シミュレーションを説明していきたいと思います。

 

〇日本ファイナンシャルプランナー協会

日本ファイナンシャルプランナー協会のサイトにいったら、ライフプラン診断シミュレーションをタップして下さい。
タップしたら項目に答えていけば、診断結果が出ます。

 

 

〇全国銀行協会

先ほどのPCと同じ内容です。
全国銀行協会と検索します。
下の方に「シミュレーションで自分の未来を描いてみよう!!」をタップ。
実際にシミュレーションを体験してみよう!!の項目の下にある、自分で描く未来予想図 その場で簡単!!ライフプランシミュレーションをタップすればできます。

 

〇スルガ銀行

スルガ銀行は、本来静岡・神奈川をメインとしている銀行です。
他の地域では、ダメなのでは?と思いがちになりますよね。
しかしネットバンキングは、全国展開しているのです。

ライフプランシミュレーション スルガ銀行と検索します。
すると画面が小さいのですが、オレンジ色でスルガ銀行のダイレクトワンという文字が見えます。下に行くと、簡易シミュレーションと詳細シミュレーションがあります。
簡易シミュレーションは、入力項目が少ないです。
詳細シミュレーションは、自分のライフスタイルにあったシミュレーションをしてくれます。

 

まとめ

1. エクセルをダウンロードしよう。
2. エクセルのテンプレートを使おう。
3. 給料明細や源泉徴収票は、なくさないようにしましょう。
4. パソコンでできるシミュレーション
5. スマホでできるシミュレーション

今の時代は、便利ですね。
エクセルや他の自動ツール等で老後資金のシミュレーションができるのですから。
エクセルをダウンロードしたり、テンプレートを使って。
自分で計算することなく、必要項目だけ入力すれば勝手に計算してくれます。

その他エクセル以外にも、シミュレーションできるサイトやアプリがあります。
こういったところでシミュレーションをすることで、今の老後資金の状態が把握することができます。その結果次第で今後どうするかといった、アドバイスもしてくれます。
その意見を参考に、楽しく有意義な老後の生活を過ごしていきましょう。

親の介護が必要になるとき。きっかけとなる病気とは?早期に発見するために。

年に2回、お盆休みや年末年始の機会に実家に帰るという方が多いと思います。
そんな時に親に会って、「あれ、お父さん急に老けた?」など変化を感じたことはないでしょうか?

 

高齢になっても親は年長者としてのプライドや、子供に迷惑をかけたくないという思いがあり、何か身体的、精神的な変化があっても些細なことでは子供に助けを求めようとしない傾向にあります。

 

家族や周囲の人が、高齢者のちょっとした変化を見逃すと、急に介護が必要な状態になる場合があるので
高齢者が出来るだけ自宅で自立して生活するためには、重度の介護の状態になる前に援助・支援することが大切です。

 

今回は、介護が必要となるケース、そのサインについて調べてみました。

 

 

 

 

 

⭐介護が必要になるケース

 

・病気によるもの

 

①認知症

 

誰でも年齢とともに、もの覚えがわるくなったり、人の名前が思い出せなくなったりします。こうした「もの忘れ」は脳の老化によるものですが、認知症は「老化によるもの忘れ」とは違います。認知症は、何かの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態をいいます。そして認知症が進行すると、だんだんと理解する力や判断する力がなくなって、身体昨日には何も問題がなくても社会生活や日常生活に支障が出てくるようになるので介護が必要になってきます。

 

認知症に関する過去の記事


www.xn--u8jp4f4ena9976dg29c.com


 

②リウマチ

 

自己免疫疾患で遺伝的要素や環境的要素がある病気だと言われています。


手や膝の関節、手足の小さな関節などに好発し、左右対称性に腫れや痛みの症状が現れます。

進行すると肩や肘、股関節などの大きい関節や頸の関節にまで症状が現れ進行すると関節が変形したり、関節がの激痛で、歩行や日常生活に支障をきたすようになります。

近年、良い薬ができているので重症化することは少ないとも言われていますが高齢でリウマチになった場合は痛みにより運動不足になり、筋力の低下などで介助が必要になることも多いです。

 

 

③脳梗塞

 

脳梗塞は脳の血管が詰まってしまう病気です。

後遺症が残ってしまう場合、介護が必要になる場合があります。

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後遺症には脳性麻痺、言語障害、認知障害があります。

《脳性麻痺》とは、脳の細胞や組織などが脳梗塞によって障害を受けることで、体の神経機能などが麻痺してしまう後遺症です。

症状としては、体の片側だけが麻痺して動かなくなったり少ししか動かせなくなる片麻痺や半身麻痺、細かい動作ができなくなったり手足の動きのコントロールができなくなる運動機能の低下、正しい姿勢が取れなくなるというものです。

他にも、熱さや寒さなどを感じられなかったり、痛みに対して鈍感になる感覚障害、物が二重に見える視覚障害、食べ物が飲み込めなくなったりよだれがたれながしたままになってしまう嚥下障害などが起こります。この後遺症は重度の脳梗塞を発症した患者さんに見られるものです。リハビリで症状が改善することもありますが、改善するにしてもその道のりは本人にとっても家族にとってもつらく長いもので、一人で生活することは難しく介護が必要になります。

そして《言語障害》も大変深刻な後遺症です。

言語障害になると、言葉を理解することができなくなったり、伝えたいことも伝えられなくなったりするため、意思の疎通ができなくなります。さらに言葉だけではなく、ひどい場合だと文字も書けなくなるという症状が出ることもあります。

《認知障害》は認知症に似ている後遺症です。

認知障害はあらゆることに対して、普通の感覚を失ってしまうという怖い後遺症です。空間を認識できなくなる、モノの名前を思い出せない、迷子になるなど認知症にとてもよく似た症状で、自分の病気も理解できなくなることもあります。

 

いずれの後遺症もリハビリによって改善することがありますが、介護が必要な状態だといえるでしょう。

 
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④老人性鬱

 

老年期うつ病は、65歳以上の老年期の方が発症するうつ病の事を言います。

その老年期うつ病は、認知症の症状と似ていることがあるので認知症と間違われやすい病気です。

 

以前と比べて、もの忘れがあったり、ぼーっとする時間が増えたり、意欲が低下したりするなどの症状が出現すると、多くの方が認知症を疑います。

認知症になってしまったと思って、物忘れ外来などを受診したけど、実は違ったという事例も多くあります。

老年期うつ病と認知症の簡単な見分け方としては、進行のスピードの違いです。

認知症の場合、急に症状が発症そして急激に進行するということはありません。

ですので、急に症状が出現したり症状のスピードが早い場合には老年期うつ病を疑いましょう。

この他に、老年期うつ病の特徴として男性より女性に多いです。

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老人性うつは《環境的要因》と《心理的要因》が原因です。

《環境的要因》とは、退職や子供の独立、引越しなどによる居住環境の変化、話をする相手がいない、趣味がないといったことが挙げられます。

また、《心理的要因》では配偶者や可愛がっていたペットの他界、重い病気を発症した、病気による症状に悩まされているといったことが挙げられます。

不安や喪失感が出現し、老年期うつ病を発症することな多いと言われ、身体的に問題がなかったとしてもめまいや耳なり、倦怠感など、そしてひどくなると頭痛や腹痛など体の症状にも現れてきます。

 

老年期うつ病を放っておくと取り返しのつかない事が起こる可能性もあり、そのまま放置すると症状は進行し、場合によっては自傷行為を起こす可能性もあります。また自宅に引きこもり他人との関わりがなくなれば、すぐに寝たきりとなる可能性が高くなるので考え方によっては一番見守りや介護を必要とする状態なのかもしれません。

 

 

 

 
 

・怪我などによるもの

 

①転倒による骨折

 

高齢者が介護生活になるきっかけで一番多いのは骨折です。あらゆる機能が低下してきているので、ちょっとした段差でつまづいて転んだりすることも多くなります。

そして骨量が減ってきている場合、転んだ拍子に骨折しやすいのです。

骨折が完治するまでにどんどん筋力が低下し、足腰が弱って急激に全身状態が衰えてきます。

そうなるとひとりで生活するのは少し難しくなってきますね。

 

 

②運動不足による筋力低下

 

歳を取ると若い頃のように動くことができなくなります。思うように動かない体を動かすことはとてつもないエネルギーを要するのでわかってはいてもなかなか運動をすることができません。

運動不足になり、筋力が低下すると認知機能も衰え認知症を引き起こしかねませんし、気力がなくなってきます。特に病気がなくてもこのような状態だと介護が必要となってきます。

 

年を取れば誰もが徐々に弱っていくのはある程度は仕方のないことですが、健康年齢を延ばすために少しでも運動やメリハリのある生活をしてほしいですね。

 

 

 

 

⭐早期に親の変化を発見するためのチェックしておきたい項目

 

①急に痩せたりしていないか、食欲が細くなっていないか。

 

高齢者に限りませんが、食事は元気を測るバロメーターです。
高齢者が食欲が無かったり、食事の量が減ったりすると、風邪やインフルエンザなどの感染症にかかりやすくなったり筋肉量が落ちてきます。

もしも入れ歯が合わなくなっていたり、歯肉の炎症などでよく噛めないままでいると、認知症になる危険性もあります。
人間の健康な生活は口腔内の環境によるといっても過言ではないと言えるほど、『噛む』ということは大切です。

噛む力や飲み込む力が弱っていると、誤嚥性肺炎(ごえんせいはいえん)になる危険が高くなります。
食欲がないということを、年をとったから当たり前と考えていると、突然の介護生活になってしまうかもしれません。

 

 

②家が散らかっていないか、障子やふすまが破れていたり壁紙がはがれたり傷ついていないか

 

 

高齢者は、筋力の低下・バランス感覚の低下・視力の衰えなどから、ちょっとした段差につまづいて転びやすくなります。
転倒・骨折は、高齢者に介護が必要となるきっかけの上位に位置します。
壁などが傷ついていたら、転んだりよろけてぶつかったり、ということが増えているのかも知れません。

高齢になると、掃除や物の整理整頓が億劫になることがあります。日頃から物を減らし、部屋の中をスッキリさせておくことでも、転倒・骨折が防げます。

また整理整頓ができなくなったり以前より片付いていないな、と思ったら気力が失われてきているのかもしれませんので、注意深く様子をみることが大切です。

 

 

③時間の管理や予定の把握ができなくなってはいないか、外出が極端に減っていないか

 

高齢者が家に閉じこもったり外出しなくなると、筋力・認知力が低下する危険性があります。
配偶者の死などによるショックですべてにおいてやる気がでなくなったり、趣味を持っていたのに止めてしまったなどの場合も要注意です。
外出の機会が減っているようなら、さりげなく原因を探ってみたり外出するきっかけを作ってあげるようにしましょう。

 

④いつも探し物をしていないか、物をしまう場所を頻繁に変えていないか。

 

うっかり財布やカギを置き忘れる、ということは誰にでもあります。
その場合には「さっき買い物に行って、ここにカバンを置いたから…」などと、自分の行動を遡って思い出すことで、探し物を見つけることができます。
認知症になっていると、自分の行動を忘れてしまう場合があるのでなかなか探し物が見つかりません。

ですから、時々親の様子を見に行くといつも探し物をしている、という印象を持つことがあります。
また、それだけでなく、大切な物を盗られると思い込みんで隠し場所を変えるということもあるのです。
「年齢のせい」という思い込みは、禁物です。

 

⑤何度も同じことを尋ねたり、同じ話を繰り返し話してはいないか。

 

高齢者は、思い出話しなど、同じ話を繰り返すことがありますよね。
でも、短時間に同じ話しや質問を繰り返すならば、認知機能が低下している可能性があると考えられます。
病院の診察日や人と約束した日時忘れてしまうなどの場合も、認知症の可能性があります。

 

⑥コップや茶碗やメガネなどものをよく落とす・壊すことが増えていないか。

 

食事中に箸を落とす、茶碗や皿をたびたび壊すなどの場合、脳卒中や神経の障害などで、手の震えや筋力の低下がある可能性があります。
初期の脳卒中では、明らかなマヒとして現れない場合があります。
首の骨の椎間板が老化するなどで、指のしびれや手に力が入りにくいなどの症状が出る場合があります。
脳卒中や椎間板の老化などによるしびれや筋力低下は、治療やリハビリテーションで改善する可能性があります。

 

 

⑦夜眠れない、寝付きが悪いと訴えたり、昼間ウトウトしていることが多くなっていないか。

 

加齢による変化の一つに、眠りの状態の変化があります
体内時計が前倒しになったり、睡眠が浅くなるなど、眠りの質と量に変化がおこり、充分な睡眠がとれないことがストレスになることもあります。

夜に充分な睡眠がとれないと、昼間に活動する意欲が低下して脳の刺激の減少により認知症や老人性鬱などを発症しやすくなるというデータもあります。

高齢者は、仕事や家庭での役割が失われたり、家族や友人が亡くなるなどで、抑うつ状態になる可能性もあり、その症状は、食欲低下や不眠だと言われています。

 

眠れないことは、抑うつ状態や認知症を疑うサインとも考えられます。

 

 

 

⭐まとめ

 

 

加齢による心身の衰えは、現代の医学や科学で止められるものではありません。
でも、周囲の人が、高齢者のちょっとした変化を見逃さずに生活環境を改善することで、健康寿命が延びて要介護となる時期を遅らせることができるのです。

高齢者の状態で、介護のきっかけになりそうな点が見られたら、注意深く見守って自治体などで開催されている介護予防の講習会や高齢者支援の活動に親子で参加してみるのもよいでしょう。


筋力・体力アップのための体力作りや、地域住民とのコミュニケーションをとって心身共に刺激をたくさん受けると充実感のある生活をおくることができると思います。

病気や運動機能の障害などが疑われる場合は、早めに医療機関を受診し重症化しないよう家族が気を付けてあげるとよいですね。

 

老いていく親の変化を見逃さないようにしっかりと見守り、少しでも長く元気で幸せな時間を一緒に過ごしたいものです。

老後の資金をシュミレーションしてみたら、こうなりました。

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老後の資金が、夫婦二人で最低限どのくらい必要なのか?
先々の事を考えると、知っておきたいですよね。
退職金や公的年金等の金額を計算し、シミュレーションする事ができます。

計算が苦手という方、いると思います。
実は、私もです。
大丈夫です。
自動で金額を入力すれば、計算できるHPもあります。
今後のためにも、老後の費用を逆算してみてみましょう。

 

 

 

老後資金の計算

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老後資金の計算方法、皆さん分かりますか?
いきなり聞かれても、説明する事は難しいと感じます。
もし口頭で説明できたとしても、理解できるまで時間がかかると思います。

こういう迷いがなく、自動で計算できるやり方があります。
ねんきんネットのHP上で、必要項目を入力すればできます。
ではどういった項目があるのか、説明したいと思います。

〇自分の寿命(仮定として入力してください。)
〇年金受給を開始する年齢
〇定年退職する年齢
〇老後の生活費(1ヵ月の費用)
〇老後のお小遣い(1ヵ月の費用)
〇年金見込額(1ヵ月の費用)

以上です。

ちなみに日本年金機構のねんきんネットで老後資金のシミュレーションをやるには、会員登録しないとできません。会員登録は、無料でできます。ご了承ください。

 

定年により、かかる割合が増える費用とは?

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定年を迎えたことで、仕事をしないと仮定します。
そうすると生活費の中でも、支出の割合が少し変わります。

定年前よりかからなくなったものや、以前と同じ項目もあります。
しかし逆に定年により、増える支出があります。
それが何かを、明記させていただきます。

〇趣味など(料理教室やワークショップなどに通う)用の費用
〇近所付き合いの費用
〇国民健康保険料
〇年齢によって度重なる医療費

近所づきあいは人にもよりますが、適度な付き合いにおさめた方がうまくいくような気がします。趣味も人により、それぞれですね。

〇〇教室といったものは材料費や年会費など。始めはけっこうかかります。
ですが長く続けることが分かっているのなら、後は月会費くらいなので毎月同じ料金を払うわけではありません。
そこを考えて、どうするか決めた方が良いかと考えます。

医療費ばかりは、どうしようもありませんからね。
場合によっては、医療保険を見直す事も視野に入れておきましょう。

 

老後資金についての相談

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老後資金のシミュレーションをしても、不安がある。
逆にシミュレーションをして、不安になってしまった。
そう考える人、いるかもしれません。

そんな人は、ファイナンシャルプランナーに相談してみませんか?
ファイナンシャルプランナーは、生活やお金に関しての悩みを聞いて解決してくれます。じゃあどうすれば、ファイナンシャルプランナーに相談すればいいのか?
どこで申し込めばよいのか?
と思いますよね。

日本FP協会のHPを、見て下さい。
自分が住んでいる地域から、探すことができます。
あと、相談内容によってもです。
ただ無料で相談できる事もあれば、有料の場合もあります。
そこのところは、ご了承ください。

下記が、日本FP協会のHPです。

 

ファイナンシャルプランナーに無料で相談するには?

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ファイナンシャルプランナーに相談したいけど、有料だと厳しい。
できれば無料で、相談したい。
このように考えている人も、いる事でしょう。
無料で相談できる方法、ありますよ。

ただ直接対面ではなく、電話やメールです。
あとすぐできるわけではなく、予約が事前に必要です。
予約は、電話でできます。
そのため、時間や日にちに余裕をもって予約する事を、お勧めします。
↓が、無料で相談できるサイトです。

 

30年後の老後は赤字?

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これから先の老後の生活は、どうなるのか?
気になると思います。
あるファイナンシャルプランナーの方のお話です。

30年前とは違い消費税が導入され、税率も上がってきてます。
その上社会保険料も、上昇傾向にあります。
それとは逆に、終身雇用は崩れがちになってきているのです。

考えてみれば親から話を聞くと、昔は消費税もありませんでした。
そして物価も毎年何かしら、値上がりするような事もなかったようです。

このようなことから、30年前と同じ生活はできないとのこと。
だから年金だけの生活は、難しいですよね。
そして旦那さんだけのお給料だけでも、年々難しくなってきているのも事実。
だから共働き世代が、年々増えてきているのです。

それにしても、30年間でこんなに変わるとは思ってませんでした。
息苦しい、世の中になってきましたね。
そのせいか、結婚式を挙げる夫婦も少なくなってきたように思います。
子供はほしいけど生活が大変ということで、産まない夫婦も増えてきているのも事実です。少しでも、生活が楽にならないかなと思います。

この先、30年後はどうなってしまうのでしょう?
結婚しない独身者が、増えるかもしれません。
今より、子供の数が少なくなるかもしれない。
そうなってしまうと、心配ですね。

 

まとめ

1. 老後資金の計算は、自動でもできる。
2. 趣味や医療費は、定年後の方が増える。
3. 不安なら、ファイナンシャルプランナーに相談してみよう。
4. 電話やメールなら、無料で相談できる。
5. 30年間で、生活は変わる。

老後資金を自分で0から全部やるのは、大変ですよね。
金額等を入力すれば、自動で計算してくれるのは助かると思います。
会員登録は必要ではありますが、無料です。
こういったツールを利用するのも、一つです。

中にはスマホからできる、アプリもあります。
こちらもDLしてインストール。
その後、会員登録が必要になるかと思います。
最初は面倒ですが、何度かやるのであれば登録しておいた方が便利だと考えます。

その他ファイナンシャルプランナーの方に相談するのも、良いアイデアだと思います。
しかし有料と無料があるのですね。
内容や時間によって、違ってくるでしょう。
そこのところは、確認してからお受けするようにして下さいね。

老後資金に不安を抱きながら生活するのは、避けたいですよね。
まずは自動ツール等でやってみましょう。
その結果次第で、ファイナンシャルプランナーに相談するか・しないかを決めてみてはいかがですか?
少しでも不安を解決し、晴れ晴れした気持ちでシニアライフを謳歌してほしいですね。

今の老後生活費の実態は?

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今現在定年退職をし、老後の生活している人は、どんな生活をしているのでしょうか?
年金のみ。
それとも、アルバイトなど仕事をしているのか?
私の親も、定年退職してます。
やはり何でも値上がりなので、生活がきついとたまに嘆いている状態です。
では老後の生活費は、どのような感じになっているのか気になります。
実態を、調べてみたいと思います。

 

 

 

親が高齢になったら、一緒に生活した方が良いのか?

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親の状態にも、よると思います。
あと自分が住んでいるところと、親が住んでいる距離があり遠い。
その場合車があれば大丈夫ですが、緊急な時すぐ駆けつけられない。
このような状態だと、一緒に住んだ方が良いのか?
と考えてしまうと思います。

住むにあたり、賃貸か持ち家かにもよります。
一緒に住むとなったら、いくら親といえども話し合いましょう。
そして少しは自分の方からも、出すようにした方が良いと思います。

生活費も、同じです。
親は子供の前では「心配しなくてよい。大丈夫だから。」
と言いませんか?
けれど、一緒に住むとなったら話は別です。
住居費含め、生活費等折版の割合を話し合って決めましょう。

その他子供のころと違って、大人になってから親との同居はいろいろ複雑だと感じます。生活リズムやスタイルが、お互い変わっているからです。
細かいようですが、後々後悔したくないですよね。
なのでお互いプライベートな事など、決まり事を作っておいた方がスムーズに物事が進むかもしれません。

親子だからこそ、遠慮なく言ってしまうことあると思います。
それが逆に、相手の心を傷つけてしまうこともあり得ます。
そういうことがないよう、最初から決まり事をして守られなければ一緒には住めない。
または、老人ホームの入居を考える。
といった条件をつけ、お互い不快な思いをしないで同居できればと考えます。

 

老後の貧困

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ニュースなどで、60歳以上の貧困といったのを目にします。
これも年金だけで生活ができないのが、背景にあるように感じます。
ではどのあたりが、貧困になるのでしょうか?

厚生労働省からの発表では、1ヵ月の平均生活費が22万円と出てます。
これは年配者だけでなく、20代~70代と幅広い年代の夫婦のみの平均です。
夫婦二人で1ヵ月22万円なら、やっていけると思います。

貧困となると、生活保護を受ける状態でしょうか?
生活保護を受けるには、病気などで働けなかったり貯金が底をついた等条件があります。厚生労働省によると東京都のみになってしまいますが、65歳以上の夫婦の最低生活費が示されてます。
約18万3000円です。
この額があれば、生活ができるという事なのかもしれませんね。

 

60歳以上の収入は?

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今は60歳が定年です。
しかし2025年には65歳が定年になるかもしれません。

60歳以上で会社勤めをしている人の1ヵ月平均賃金は、約27万円といわれてます。
生命保険文化センターから、発表されてます。
あと社会保障給付が、8万円ほどあります。
ですからあわせると、約38万円という事になりますね。

この金額であれば、夫婦二人で生活していくのに苦ではないと思います。
生活費を計画的に考え、働けるうちに多く貯蓄に回せると後が楽になると思います。

働けなくなった時の事を考え、貯蓄しておけば緊急な時でもすぐ対応ができると思います。貯蓄がないと保険を解約したり、安いところに変えたりして生活するようになってしまいます。それだけ貯蓄がある・ないかで、差が出てきてしまうと思います。

 

60歳未満と、60歳以上の生活費の違い

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 60歳以上の方の1ヵ月生活費は、平均27万円と先ほど書きました。
何にどのくらいかかっているのか、見ていきたいと思います。
『家計調査 世帯主の年齢階級別』を参考にさせていただきました。
一人分の生活費用です。

(60歳前)

食費     7万2720円
住居費    1万8608円
高熱・水道  2万866円
家事用品   1万388円
被覆・靴   1万3128円
保健医療   1万1000円
交通・通信費 4万5957円
教育     1万9979円
娯楽     2万9420円
その他    5万9266円

以上です。
仕事をされている人が多いことから、交通・通信費がかかっている感じがします。

(60歳以上)

食費     6万9990円
住居費    1万4435円
高熱・水道  2万1693円
家事用品   1万372円
被覆・靴   7756円
保健医療   1万5183円
交通・通信費 2万9650円
教育     701円
娯楽     2万4523円
その他    5万5936円

といった結果です。
60歳未満より、医療保険費が高くついている印象があります。

このように60歳前後で、かかる費用の割合が変わってきていることが分かります。
かかる分、他のところで抑えていますね。

 

退職金の平均額

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退職金は、学歴や就いている仕事によっても多少上下あると思います。
『就労条件総合調査』を参考にしました。
勤続35年以上を、例とさせていただきます。

大学や大学院卒は、2173万円。
高校卒で管理・事務・技術職の方は、1954万円。
高校卒で管理・事務・技術職以外の職業の方は、1629万円が平均です。

大学や大学院卒と高校卒で管理・事務・技術職以外の職業の方では、544万円の差があります。今はもう学歴社会ではない、と世間一般では言われます。
ですがこのように数字を見ると、学歴の差は大きいように感じます。

 

まとめ

1. 話し合いが大事。
2. 最低限の生活費は、18万3000円。
3. 働けなくなった時の事を考えよう。
4. 60歳前後の、生活費の違い。
5. 学歴や職業により、退職金が変わる。

老後の生活費の実態、思った以上に厳しいですね。
年金や退職金だけで、生活ができない時代なのだと思いました。
だから定年後も、仕事をしている方が増えているんですね。

それにしても60歳未満と以降では、生活費にかかる配分が変化しているように思えました。かかる・かからない費用の差が、少しずつ変わってきてますね。
これは今まで1日中仕事をしていたのが、定年退職をした事でそうではなくなった。
この事が、大きく影響しているように思いました。

定年退職をしたら、本当はゆっくりしたいと思います。
ですがそうもいかないのが、現状です。
だけど元気でないと、仕事はできません。
仕事もしつつ夫婦二人の時間も楽しみながら、老後の生活を過ごしてほしいです。

老後にかかる生活費の月額とその内訳、夫婦と単身者の違いは?

 

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老後の生活費月額は、生命保険文化センターの発表によると22万円と発表されてます。
しかしローンがあったり、体調が悪く病院に行くことが多いので医療費がかかる。
そうなると、この金額ではきついと思うかもしれません。
果たしてこの先やっていけるのか?
と不安な気持ちが生じてきます。

そういった悩みがなくなると、楽になりますよね。
基本的な月額生活費から、少ない額で1ヵ月やっていけるかを考えていきたいと思います。

 

 

生活費にかかる費用の種類

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老後の1ヵ月の生活費は平均で22万、ゆとりがあって34.9万円。
このような、データが出ています。
老後の月額生活費は、22万円が平均とのこと。
生活費には、どのような費用が含まれているのでしょうか?
ザッとこんな感じです。

住居費、食費、光熱・水道費、被服・家事用品費、保健・医療費、交通・通信費、税金、社会保険料など。
この他に、交際費や娯楽費が加算されるケースもあります。
一言で生活費と言いますが、こう見て見るとけっこう項目があることが分かります。
月額どの程度の金額で生活していけるか、考えてみたいと思います。

 

定年退職後に、減る出費と増える出費。

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今まで仕事していた時には必要だったものが、定年退職した事により使わなくなるものが出てきます。
職種にもよりますが、営業などしていた方はスーツやビジネス用の靴。
会社の方や取引会社との交際費。
子供がいて自立している場合は、教育費。
厚生年金保険料や健康保険料。

これらのものが、減ります。
もう未練もなく、使わない。
思い出として、残さなくても平気。
そう思ったらフリマや買取業者に売って、その費用を少しでも生活費に回すという事ができます。

逆に、増えるものもあります。
交際費・娯楽費・医療費・国民保険料などです。

特に、医療費は重要です。
自分ではそう思ってなくても、嫌でも体のどこかしら悲鳴を上げ始めます。
急に、入院ということも出てきます。
だから医療保険は、必ず入っておいた方が良いと思います。
あるいは入院した時、すぐ保険が下りるような所に加入しておくと便利かもしれません。保険が使える・使えないで、入院費用も変わってくるので重要だと感じます。

 

生活費は、何にどのくらいかかるのか? 

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 ある定年を過ぎた夫婦の、1ヵ月間の生活費です。

〇 食費 6万4000円
〇 住居費 1万3000円(賃貸やローンがあるかないかで、上下します。)
〇 家具・日用品 9000円
〇 水道・光熱費 2万円
〇 洋服代 6000円
〇 交通・通信費 3万円
〇 保健医療費 1万6000円
〇 社会保険料 2万8000円
〇 娯楽費 2万5000円

これらを計算すると、約22万円です。
家庭により、上下するし他に必要な項目があるかもしれません。
冒頭で、平均月額生活費は22万円と言いました。
確かに、やれなくはないです。
でも、ギリギリですよね。

少し何か家電などを買ったり、贅沢したらすぐ赤字になってしまいます。
そうすると、年金だけの生活は苦しいという事になりますね。

 

1ヵ月間の生活費(単身者の場合)

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先ほどは夫婦2人の、1ヵ月の生活費を説明しました。
次は、単身者です。
独りなので、何でも自分でやらなければなりません。
足腰が動かなくなる前に、手続き等やれることはやっておきましょう。

身体の自由が利かなくなり、あれもやっておかなきゃならなかったと焦っても遅いですよね。そうなってしまうと、身内の人や代理人の方にやって貰う事になるかもしれません。

〇 食費 3万円
〇 水道・光熱費 1万円
〇 住居費 2万円
〇 洋服代 5000円
〇 家具・日用品 5000円
〇 通信費 1万円
〇 交際・娯楽費 1万円
〇 医療費 1万円

このような、結果です。
約13万円ほどになりますね。
この金額なら、1ヵ月の年金額でも足ります。
それでも、そんなに余裕はありません。

もし元気で身体が動くようであれば、無理のない程度で仕事してためておいた方が、良いかもしれません。
いつ急に、莫大な出費が出るか分かりませんから。
その時になってお金がなくて払えないと困るのは、自分自身です。
そうならないよう、先の事を考えておきましょう。

 

ゆとりある老後の月額生活費は?

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できることなら、老後はゆとりある生活をしたい。
そう思っている人が、多いと思います。
ですが、実際は厳しいですね。

夫婦・単身者と、主な月額生活費を見てきました。
しかし、ゆとりはありません。
生活はできますが、厳しいのには変わりありません。
ではどれくらいあれば、ゆとりを持てるのでしょうか?

ゆとりある老後を送るには、夫婦二人で1ヵ月34.9万円が必要です。
財団法人生命保険文化センターから、発表されてます。

ゆとりを持つためには、定年前に貯蓄をしておくことが重要です。
その他定年後も働き、公的年金以外の収入がないと厳しいと考えます。

これらの事から、今後は年金だけでの生活はきついようですね。
定年退職する前から、年金やその後の仕事の事などある程度決めておくとすんなり進むかもしれません。
地域にもよりますが、シニア専門の職安があったりします。
そういったところの方が、仕事の数や種類が多くあるかもしれませんよ。

 

まとめ

1. 生活費の種類を、覚えておこう。
2. 増える出費と減る出費を把握しよう。
3. 夫婦2人にかかる1ヵ月の費用。
4. 単身者の1ヵ月の費用。
5. ゆとりをもたせるには、約35万円必要。

老後の月額の生活費、夫婦でも単身者両方やっていけなくはないです。
しかし自分でなくても親族から何か急な出費をお願いされたら、厳しい状況になりますね。

少し前とは違い、年金だけで生活するには難しい時代なのかもしれません。
そのため定年退職後も、何かしら仕事をする人が増えていく可能性が考えられます。
新たに仕事を探す人もいれば、同じ会社にて正社員からアルバイトやパートといった属性を変えて勤めるパターンもあるでしょう。
これは会社によって違うので、確認する必要がありますね。

健康なうちは年金が減額にならない程度に働き、その間に貯蓄するように心がけましょう。最初はうまくいかない事も、あると思います。
それでもコツコツ計画的に貯蓄することで、少しは余裕が持てる生活ができるのではと考えます。

年金を貰うにあたり、60歳と65歳で受け取る場合の違い。お得な方はどちら?

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年金は基本的に、60歳まで納付する仕組みとなってます。
そして65歳から亡くなるまでの間、年金を貰うのが一般的ですよね。

しかし最近では、65歳でなく60歳から繰り上げ支給してくれるのです。
こうなると60歳で年金を支給された方がよいのか、それとも通常通り65歳にしておくべきか迷うと思います。
後で後悔しないするためにも、60歳と65歳の年金受給額や繰り上げ支給に関して考えていきましょう。

 

 

 

年金は、60歳と65歳どちらに貰った方が得?

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長生きすることを考えれば、65歳の方がお得だと感じます。
年金を貰うのをできるだけ繰り下げ、その間に受給額を増やした方が後々楽のような気もします。

繰り上げて60歳で年金を貰うとなると、年金額が30%減額されてしまいます。
1ヵ月で、0.6%。
1年で、6%減額されてしまいます。

厚生労働省の『平成29年簡易生命表』によると現在日本人の平均寿命は、以下の通りです。
男性は、81歳。
女性は、87歳。
60歳で年金を繰り上げて貰うと、20年間年金で生活しなくてはならないのです。

あと怖いのが一度繰り上げてしまうと、訂正することができません。
だから後になって後悔しても、遅いのです。

逆に65歳以上で貰えば、年金額は42%加算されます。
1ヵ月で、0.7%の増額。
正直60歳を過ぎて年金が貰えないのは、苦しいかもしれません。
それでも60歳以降アルバイトなど、仕事をする人もいます。
長い目で見たら、繰り下げて貰う方が得かもしれません。

年金を繰り下げる時の注意点

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繰り下げるにあたり、加給年金と振替加算の割合を見直しましょう。
加給年金は夫が65歳になったとき、65歳以下の扶養や18歳未満の子供に支払われる年金です。しかし扶養の方が65歳になると、一旦打ち切られます。
それで老齢基礎年金に上乗せするために、振替加算が支給されます。

元々加給年金は、老齢厚生年金に加算する年金なのです。
だから老齢厚生年金を繰り下げてしまうと、加給年金が貰えません。
加給年金額は、約26~39万円ほどです。
これでは、繰り下げた意味がなくなってしまいます。

例えば70歳から、年金受給をしたとします。
妻が65歳になった時点で、加給年金の権利はなくなります。
夫婦の年齢差により、加給年金を貰える時期が変わります。
繰り下げによる増額分や、夫婦の年齢差により貰える額を比較しましょう。
次にどのくら繰り下げるかを、決めるようにして下さい。
そしてできるだけ、加給年金と振替加算は繰り下げない方がよいかと考えます。

 

60歳以降働いていると、70歳になったとき年金額が増える?

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60歳以降正規社員で働くと、厚生年金・在職老齢年金に加入しなければなりません。
アルバイトやパートなどは、加入できません。
年金額が引かれるので、マイナスになるのでは?
と考えますよね。

60~64歳の間、働いた賃金と年金額が月額28万円を超えると減額になります。
28万を超えないよう、気をつけましょう。
繰り下げることにより、年金額が0.7%増えることになります。
1年年金を待てば、8%増えます。

このように厚生年金に加入すると、減額はされます。
しかし年金を繰り下げて貰うようにすれば、65歳より金利が増えた状態で貰えるのです。

年金を貰うタイミング

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繰り上げて年金を貰うと、年金だけでの生活は苦しい。
次に繰り下げて貰うにも、正社員で働くとなると厚生年金の加入や限度額を超えないようにするといった条件があります。
そのため、年金額が減額されてしまう可能性が考えられます。
じゃあ、いつ貰うのがベストか?

せっかく繰り下げても、亡くなった時点で支給がストップになります。
それでは、損してしまいますよね。
だからといって人が亡くなるまで、予測できません。

ここが大事なのですが、いざ年金を貰おうと思ったときお仕事した給料のように自動で支払われるわけではないのです。
最初は、年金事務所に自分で行きます。
そこで、手続きをする必要があります。
逆に考えると65歳で年金を貰うつもりでいたのに、入金されていないという事があったとしましょう。
年金事務所で手続きをしないと、繰り下げ扱いになってしまうのです。

話を戻しますが、繰り下げていても体調などの面を考え、そろそろ貰った方がいいかも?
と思う時が来るかもしれません。
そんな時、元気なうちに年金事務所で貰える手続きをして下さい。

中にはがんばって70歳まで繰り下がる方、いると思います。
自分が元気なら、それでも構いません。
けれど68歳で貰う方が、81歳まで年金受取総額が多くなります。
だから、その方が無難かもしれないですね。

繰り下げるにあたり、妥協も大事。

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繰り下げ年金をすると、片方は増額してもどこかしらで減額が生じます。
国民・厚生・基礎年金とありますよね。
繰り下げると決めた時、全部繰り下げなくてはならないと思ってませんか?
全てを繰り下げなければならないということは、ありません。

年金を貰う年齢や、どれを繰り下げればより多く増額できるか等を考えましょう。
例えば国民年金だけを、繰り下げるようにしてはいかがでしょうか?
それだけで、貰える年金の額が変わると思います。

夫婦だけで話し合っても、なかなか良い方法が見つからない事も考えられます。
そんな時はファイナンシャルプランナーを始め、年金やお金に詳しい方に相談するのも一つだと思います。

まとめ

 1. 年金を一度繰り上げると、訂正できない。
2. 扶養が65歳になると、加給年金は貰えない。
3. 繰り下げると、年金額が0.7%増える。
4. 年金を貰う時は、自分で手続きをしなくてはならない。
5. 専門の方に相談。

どの年齢で年金を貰うのが一番良いのか、迷いますね。
自分が入っている年金によって、違ってきます。
その他どの段階で、繰り上げ・繰り下げるかでも影響が出てきます。
だから一概に「こうした方が良い」という案がないのです。

それでも繰り上げで貰うより、繰り下げて貰った方が年金額が増額されます。
後はどれを繰り下げるかが、決めるのがポイントとなるでしょう。
自分にとって一番良い方法を見つけ、楽しいシニアライフを過ごしてほしいと思います。

年金受給額が減額される原因とその対策とは?

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老後の生活をするにあたり、公的年金は重要な存在。
しかしある理由から、年金が減額されてしまう可能性があります。
国民年金保険の未納や、繰り上げ受給が要因だと考えます。

減額になったら、大変ですよね。
そうならないよう、どういうケースが減額になるのか?
それと減額にならないようにするアイデアを、考えていきたいと思います。

 

 

 

一定金額以上年金を受け取ると、減額されるの?

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老後の生活に、大事な年金。
条件によっては、減額される場合があります。

しかし個人年金は、どんなに貰ったとしても減額されることはありません。
だから、安心して下さいね。

減額される対象は、老齢厚生年金や退職共済年金です。
報酬額を受け取る報酬と年金額を合わせた額により、減らされる事もあります。

減額されるのは、厚生年金や共済年金に加入している場合です。
その金額と年金額を合算した金額により、減額される可能性もあります。
ですが厚生年金に加入していなければ、減額されることはありません。
ここは重要なので、覚えておくと便利だと思います。


在職高齢年金が、減額対象になる理由

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在職高齢年金とは、どのような年金なのか?
と疑問に思われる方、いると考えます。

在職高齢年金は、60歳を超えても会社に在職してます。
それでいて厚生年金の被保険者になっている人が、受け取ることができる老齢厚生年金の事です。

主に基本月額と総報酬月額相当額の2つがあります。
その合計額が28万円を超えた場合は、減額となります。

更に65歳以降になると、また違ってきます。
老齢厚生年金の年金月額と総報酬月額相当額の合計が、46万円を超えたらダメなのです。
もし超えてしまうと、超えた金額の2分の1年金支給が停止になってしまいます。

なぜそうなるのかというと、60~65歳までの年金計算方法と65歳以上の計算方法が違う事にあります。それと在職高齢年金は、年金額・月額・賞与により減額される仕組みになっているからです。場合によっては、全額が支給停止になる事もあるそうです。


年金受給額が、減額にならないアルバイト収入額は?

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65歳前は厚生年金と一緒に、基礎年金も必ず繰り上げ受給となります。
ですから、減額になってしまうのです。
そうすると、繰り上げ年金を考えるかもしれません。
しかし繰り上げ年金は、しない方が良いと考えます。
なぜならば1ヵ月で5%を超える、減額にあてはまるからです。

厚生年金に加入しなければ、どの職業でもどれだけ働いても構いません。
年金利息が、減額にはならないからです。
フリーやパート・アルバイトという就業形態なら大丈夫です。

ただ60歳以降も、会社勤めをするなら厚生年金に加入することになってます。
65歳未満の年金カットの基準は、以下の通りです。

年金月額と給与月額の2つ合わせて28万円以下。
これならば、年金はカットされません。
しかし年金月額が28万円以下。
そして給与月額が48万円以下なら、2つの合計の28万円を超えてます。
そのことから、28万円部分である2分の1が支給停止となります。

65歳以上の年金カットは、年金月額と給与月額の合計額が48万円以下。
この金額だったら、年金はカットされません。
だが合計額が48万円を超えてしまうと、超えた分の2分の1が支給停止となるのです。


年金額が減額にならない年齢はいつまで?

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年金額が60歳を超えると、減額になります。
これは正社員など、厚生年金に加入している人は減額対象となります。
しかしパートやアルバイトならば、厚生年金に加入しないので減額になりません。
だからアルバイトやパートができる年齢なら、大丈夫ということになります。

しかしアルバイトやパートは、正社員と違い保証がありません。
そして会社の経営不振などの理由で、いつ辞めるよう言われるかわ分かりません。
そこが、怖いところです。
私も以前2ヵ月毎更新だったパートの仕事をしてました。
毎度継続だったので、てっきり継続と思ったら
「今月で、終わりです。」と言われた事があります。

こういうことがあるので、もし辞めるるように言われたとしても、すぐ次の仕事を探せるようにしておきましょう。
あるいは派遣など単発の仕事をしつつ、探すという方法もあります。
厚生年金に入らないので減額を気にせず仕事はできます。
このようなリスクがあるのを承知した上で、働くようにして下さい。


65歳以上でアルバイトをした場合、申告は必要なのか?

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年金はあるけど、生活が苦しいのでアルバイトをしている高齢者も多いと思います。
その際アルバイトをしている、という確定申告はしなくてはならないのか?
という疑問があります。
なぜならそれを怠ると、年金が減らされる可能性があるからです。

公的年金の収入が400万円以下なら、申告しなくても大丈夫です。
そしてアルバイトのお給料は、勤務している会社が給与支払報告書を役所に提出していると思います。
だから自分で確定申告をしなくても、調べれば分かるでしょう。

1年間のアルバイトのお給料が、65万円以下なら給与所得は0円ということになります。
ですから、所得税や住民税は課税されません。
だから、大丈夫ですよ。

65万円以上にならないよう、調節しながらお仕事するようにしましょう。
そうすれば、減額されることはまずありません。

まとめ

1. 個人年金は、減額されない。
2. 65歳までなら28万、65歳以上は46万超えると減額。
3. 厚生年金に加入しなければ、減額にならない。
4. 60歳以上で厚生年金に加入している人は減額される。
5. 1年間での労働額が65万以下なら、減額されない。

誰でも年金が減額になると知ったら、不安になりますよね。
しかし曖昧な口コミやテレビの報道を鵜呑みにしないで下さい。

まずは自分で調べるなり、市役所などに出向いて専門の方の意見を聞きましょう。
そうすると、意外なことが分かったりします。
だから、惑わされない事が大事です。

あと65歳前とその後では、年金額の計算が変わります。
だから減額であったり、停止になる額も違います。
そこらへんは、気をつけるようにしましょう。

その他厚生年金に入っているか、入ってないかでも違ってきます。
60歳以降に、仕事をするのは良いことだと思います。
ただ上限を超えて、年金が減額や停止にならないようにしましょうね。